弊社の専門領域は産業医学です。すべての労働者が対象になります。

内科だからメンタル不調者の対応はできない

外科だから化学物質関連の相談は受けられない、というようなことはありません。

状態に合わせて適切な医療機関への紹介や主治医との連携を行います。

近年の法改正の流れから産業医の権限強化や産業医意見の尊重が事業主には求められています。

このような社会情勢の中、安易に労働者側に偏った産業医意見を発することで会社側に過度な負担がかかることがあります。

一方で、会社側に寄りすぎ労働者を軽視した対応にも問題があります。

会社側、労働者側のどちらにも寄り過ぎない中立な立場で関わることを常に気をつけています。

労働者の症状だけではなく、労働条件、就労環境、家族や家庭の状況などを確認しながら対応の方針を決定していきます。

時には、どのように働きたいのか、どのように生きたいのか、そしてどのような死に方をしたいのか、というところまで踏み込みます。

大切にしたい人生の価値感を軸にして、そのためにできることを一緒に考え、実行してもらえるよう働きかけます。

例えば、血圧が高い人に対して、「このままではこんな怖い病気になってしまいますよ」とリスクをチラつかせたり、脅すような健康指導は行いません。

生活習慣がそうなっている背景の事情を必ず確認します。

そうすると、残業が多いゆえに仕方なくそうなっている、でも本当はこのままではまずいということも本人が一番よくわかっている、ということは多々あります。

そこから、ほんの少し良くなるキッカケを伝えることで、改善の好循環につながっていきます。

当然ながら、労働安全衛生法や労働基準法を遵守しながら上記のような対応を行います。