資料請求（定期健診）

小規模事業所場が知っておくべき定期健康診断の活用のポイント

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   定期健康診断を正しく活用するためのポイントを解説！

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ダウンロードページからは『メンタルヘルス編』『健康診断編』『健康経営編』の
3種類の資料をダウンロードできます。
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ご了承ください。

なぜ小規模事業場こそ健康管理が必要なのか？

大きな会社に比べ小規模事業場は人的リソースの制限、労務環境の厳しさが目立ちます。
たった一人でも健康問題があれば、事業に致命的な影響を与えることもしばしば。
大企業においても、支社や支店にまでは十分に健康管理の手が行き届きません。
そのような背景から、50人未満の小規模事業場に対する助成金は年々強化されています。
現在、労働者健康安全機構の施策により
新規に産業医・保健師と契約を結ぶ事業所に対して
半年あたり最大30万円の助成金が支給されています。
この助成金を活用して、低コストで専門的な健康管理を導入することをおすすめします。

サービス１  健診結果の活用！

小規模事業場の健康管理を進める上で
最も優先度が高く、効率的な取組みが健診結果の有効活用です。
このまま働き続けて大丈夫なのか？早く受診をした方が良いのか？
会社は何か配慮を実施するべきなのか？配慮の内容とは？
産業医による就業区分の判定ならびに
産業医・保健師による保健指導にて
これらを実現します。
安衛法上の実施義務がある事項も複数あり、法令遵守や企業コンプライアンスの点からも確実に実施をしておく必要があります。

サービス２  正しい不調者対応！

例えばメンタル不調者が発生した場合、すぐに下記のような疑問が発生します。
　Q.明日から、どんな風に声をかければいい？
　Q.薬で眠そうなんだけど、運転させていいの？
　Q.本音を聞くために飲みに誘ってもいい？
　Q.しばらく休むらしいけど、どれくらいの頻度で連絡を入れればいい？
   Q.復帰まで、どれくらいかかりそう？本人に聞いてもいい？
　Q.治ったって言ってるけど、顔色が良くない。どうしよう？

さらに、脳梗塞や心筋梗塞の場合は？浸透が進んでいる障害者雇用では？
誤った声かけ、誤った対応によって病気が一層深刻になることもあります。
このようなときこそ、産業医・保健師の専門的なアドバイスを利用して
早く回復できる・元気に働いてもらえる環境を整えましょう。
同時に、病気療養に関連する様々なルール作りについてもご提案をさせていただきます。

サービス３  様々な健康相談も受け付けます！

産業医は、働きざかり世代の健康管理の専門家です。
特に、『ちょっと困った』でも『病院に行くほどでもないような、、、』
このような場面の相談窓口としてしっかりとサポートを行います。
社員の方が人事部等を経由せず直接相談いただける窓口の設置を標準とします。
（相談例）
・もうすぐ健康診断だけど、追加で受けた方が良い検査って何？
・がん検診、脳ドック・心臓ドックって受けた方が良い？
・最近、〇〇な症状があるんだけど病院に行った方が良い？それは何科？
・なんだかうまく眠れないんだけど、薬は飲みたくない。いい方法はない？

サービス４ 生産性向上につながる健康管理

不調者にうまく対応する、あるいは不調者を減らすための健康管理は、マイナスがゼロの状態に戻るだけであり十分とは言えません。
対象を不調者だけにするのではなく、社員全員がより元気・より健康になることを目指した健康管理を展開することで、職場全体のパフォーマンスや生産性の向上につながります。近年、社会的に注目の集まっている健康経営もそのようなスタンスが求められます。生産性向上だけではなく、人材採用で有利な企業イメージにつながることから積極的に取組みたいという企業が増えています。
関心はあるが経営者を説得することが難しい
積極的に取組みたいが何から始めて良いかわからない
といった場合にはぜひご相談ください。

弊社サービスの特徴

１．遠隔面談システムによる低コスト化

様々な健康相談について、電話やメールの他、オンラインミーティングZOOM（スカイプのようなもの、PC・スマホ・タブレット可）を利用することで、遠方の事業所でも移動コストをカットし円滑に対応することが可能です。
遠隔での面談は、実際の対面による面接とは違った観察眼を必要としますが、遠隔面談の経験が豊富な産業医・保健師が対応します。

２．産業保健の経験が豊富な産業医によるサービス提供

弊社代表は、産業衛生指導医・社会医学系指導医・労働衛生コンサルタントの資格を持ち、様々な業種・企業規模にて産業医として健康管理の支援を行ってきました。
近年は、健康経営銘柄を取得するお手伝いにも増え、実際に銘柄取得も経験をしています。
現在は大手企業の統括産業医を担うかたわら、医師会等での研修講師
産業保健総合支援センターにおける産業保健相談員も務めており
産業保健活動の最前線の経験値を提供することが可能です。

３．柔軟なサービスプランのご提案

１年目は、助成金を活用して産業医・保健師による健康管理サービスを十分に経験していただきます。
とはいえ、会社によって必要度の高いサービスとそうではないものがある程度みえてきますので
２年目以降は、必要度の高いサービスのみに限定して、より低コストで運用継続するということも可能です。